慰謝料は話し合いで決められるのが基本になる

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離婚の際の慰謝料を決める際には、話し合いの場が持たれるのが基本です。慰謝料には相場がありますが、相手の支払いに能力によって金額が左右されるのが一般的で、一律に決めることが難しいからです。また、当事者間だけでなく、弁護士などと相談しつつ金額を算定することが一般的で、金額には妥当性が必要になってきます。また、慰謝料を請求してもそのまま受け入れられることは少ないため、金額の交渉が始まることも珍しくないのです。

相手によっては話し合いを拒むケースもあることもポイントになってきます。自分に不都合な話し合いには応じない人や、責任を認めない人も多いのです。また、当事者間で話し合いの場を持とうとしても話がこじれることが多いため、代理人として弁護士を雇う場合も珍しくないのです。話し合いの結果慰謝料の交渉が決裂した場合や、話し合いの場すら設けられない場合は裁判による離婚が視野に入ってきます。裁判に勝てれば慰謝料の金額が増える場合がある一方で、裁判費用などを差し引くとあまりプラスにならないケースも出てくるのです。

手続きに手間などがかかるだけでなく、時間の確保に苦労することもあるため、早めに妥協する人も多いのです。

悪意の遺棄で離婚した場合の相場は200万円程度

悪意の遺棄の離婚の慰謝料相場は、100万円から300万円程度で、平均としては200万円程度に収まることが多くなっています。

これに結婚年数や高位の悪質さを加えた上で加減されていく形になるのです。悪意の遺棄とは理由もなく別居をする行為や、生活費を渡さない等、婚姻関係を維持する上で重大な支障をきたす行為をつづけた場合に認定されます。

夫婦関係を意図的に壊す行動があれば、その責任を問われる形になるのです。長年生活費を渡さない、あるいは働いていないパートナーに生活費や養育費を渡さない場合なども、より慰謝料の金額が増額される要因となります。

もちろん、浮気や不倫を理由に別居をしていた場合は慰謝料が増える要因になりますが、証拠を押さえることが難しい点には注意が必要です。

裁判を有利にするためには憶測だけではなく、明確な証拠が必要になるからです。そのため、探偵事務所や興信所に調査を依頼する人も少なくないのです。これは弁護士への相談と別の物になります。
また、悪意の遺棄と認定される場合は結婚年数が長いことが多いことも、相場が高くなる一因となっています。短期間では離婚が認められない事があるものの、基本的に過ぎた身勝手は許されないのがポイントになってきます。

暴力(DV)離婚の慰謝料相場は意外と低いことも

暴力(DV)による慰謝料の相場は50万円程度からと比較的低い金額から始まります。これは暴力にも程度があり、言葉や態度によるものか、物理的に暴力をふるったものかでも金額が大きく変わるからです。

もちろん、骨折などの重大な怪我に繋がるケースや、DVが原因でうつ病を患った場合などは300万円を超えるケースも出てきます。

ただし、怪我の状況や日頃の言動などの証拠を確保しなければ被害の実態を証明することが難しいことも覚えておく必要があります。音声の録音や、怪我をさせられた時は医師に診断書を書いて貰うなど、客観的にわかるかたちで証拠を集める必要があるのです。精神病にかかった際も因果関係などの証明が必要になる事もあるため、早めに医師や弁護士に相談することが基本になります。

もし、相手が会社の役員であるなど社会的地位が高く、収入も多ければそれだけ高額な慰謝料になりますが、逆に非正規社員などであれば請求出来る金額も低くなります。

現実的にお金を請求できる相手かの判断も重要になるため、どうしても金額が低くなるケースが生まれやすいのです。逆に、暴行罪など刑事罰などにしない事を前提に慰謝料の増額や示談を迫れるケースもあるため、まずは法律に詳しい人間を味方につけることが先決と言えます。

性格の不一致の場合の慰謝料相場は

性格の不一致の場合の離婚の相場は、基本的に慰謝料が発生しないのが基本になります。これはお互いの性格や責任の問題であり、どちらにも問題があったという形になるからです。そのため、裁判などで争っても慰謝料が発生しないのが一般的なのです。もし、慰謝料を請求する場合は性格の不一致以外の理由を元に裁判などで争う形になります。

一方で、円満な離婚を目指すために自主的に慰謝料を支払うケースもあります。特に離婚後の収入が不安定になる際や、子供の養育費などの問題が発生する場合は、裁判を避けるために自主的な交渉などを行う人も珍しくないからです。裁判になれば裁判費用が掛かるだけでなく、労力もかかってしまうため、出来れば避けたいと思う人も多いのです。また、世間体を気にして協議離婚にしようとする人も多いのです。

特に性格の不一致を理由に離婚を目指す場合は言った言わないでもめてしまう事も多いため、引き際を考えることも重要になってくるのです。弁護士と相談しつつ、相手の責任の所在を追求するよりも、自分の責任に目を向け、早めに新しいスタートを切った方がプラスになる事もあるのです。

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慰謝料が減額されるケースも存在する

慰謝料は請求したものがそのまま通るわけではなく、状況に応じて減額されることがあります。例えば浮気や不貞行為があったとしても、事実関係として夫婦関係が破たんしていれば減額が認められる理由になるのです。

離婚を要求する側にセックスレスになるような理由があった場合や、モラハラなどで精神的に一緒にいるのが苦痛な状況を作り出していた場合は、その責を問われることになるからです。そのため、お互いの問題点を比較し、慰謝料の減額と言う形で反映されることがあるのです。

また、浮気や不貞行為の証拠の確認が慰謝料の減額につながる場合もあります。これは実際に不貞行為をしている証拠を抑えることは非常に難しいからで、弁護士を雇うことで慰謝料の減額に繋げられることが珍しくないからです。

夫婦関係を改善するためのコミュニケーションを怠った場合や、婚姻期間が短い場合も慰謝料が減額される要因となります。これは裁判上の手続きよりも夫婦間のコミュニケーションの方が重要視されるからであり、夫婦関係の維持に必要なものだとされているからです。歩み寄りの姿勢が無い場合は相互に責任が問われる可能性がある点も理解したいポイントと言えます。