配偶者に不貞行為がある場合、探偵社を利用して証拠集めが必要

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民法770条では、夫婦の一方に不貞行為があったときには、裁判所に離婚の訴えを提起することができると定めています。不貞行為とは、具体的には、夫婦の一方が自由な意思に基づいて配偶者以外の異性と性的交渉を結ぶことをいいます。

ただし、訴訟において離婚請求を認めてもらうには、裁判所に証拠を提示する必要があります。配偶者が、不貞行為をはたらいた証拠です。

この証拠をおさえるには、浮気証拠を収集することをビジネスとしている探偵社に依頼することが、もっとも効率的だと思われます。具体的には、配偶者が異性とラブホテルから出てきたり、入ったりしている場面の写真とか、配偶者が異性の自宅に何度も出入りしている場面の写真が必要です。

さらに、配偶者が同一人物の異性と屋外や車のなかでキスをしていたり、抱き合っている場面の写真を撮影できていれば、離婚請求を求めた訴訟において、裁判官から離婚を認めてもらうことができると考えられます。

扶養的財産分与の請求という方法

離婚をするときには相手方へ慰謝料請求や財産分与の請求などをおこない一定の現金収入を得ることはできます。また、子供の単独親権者となる場合は、元配偶者から養育費を得ることも可能です。

しかし、財産分与などでも離婚後の生活費が不足する場合は、離婚後は自身が働かなければならなくなります。有責配偶者が、一方の配偶者を離婚後も扶養する義務はありません。したがって、離婚を決意したときから、新たな就職先を探す覚悟が必要です。
ただし、もうひとつの方法があります。離婚時における財産分与の法律的な趣旨としては、離婚後における一方の当事者の生計を維持することを目的としています。離婚後も、別れた夫婦の間で生活水準に格段の差が生じないように措置することは、弱者が離婚後の生活を憂慮して、離婚をためらう人々が発生することを防ぐことを目的としています。

このため扶養的財産分与の請求が認められることがあります。これは、離婚した後なかなか再就職できなかったり、離婚後は育児が原因で満足な職業に就くことができないといった理由で認められます。

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離婚調停の実績を積んでいる弁護士に、顧問弁護士になってもらう

離婚をするにあたって、配偶者に不貞行為などの責任が存在する場合は、慰謝料を請求できるのは当然です。問題は、その金額の算出根拠となりますが、離婚における慰謝料金額の算出根拠となる事由は多岐にわたります。

例えば、配偶者による不倫や浮気によってこうむった損害の大きさによって、慰謝料の金額が変わってきます。事例としては、配偶者が50代の年齢で、浮気相手が20代であれば、思慮分別という観点で配偶者に多大な瑕疵があったと認定されて、慰謝料が増額される傾向があります。また、婚姻期間が長ければ長いほど、配偶者の不貞行為による精神的な損害や、離婚後の生活設計が困難となることが考慮されて、慰謝料が増額される傾向にあります。

そして、配偶者の不貞行為が発覚するまでは、とても家庭が円満であったのか、それとももともと夫婦間の関係は険悪であったのかによっても慰謝料の金額は変動します。円満であったのなら離婚の原因は明らかに不貞行為をはたらいた配偶者にありますが、もともと夫婦間の関係が険悪であれば、それを考慮に入れられてしまい慰謝料は減額される可能性もあります。

なお、「こうむった損害」をきちんと立証できなければ、多くの慰謝料を勝ち取ることはできません。

もう一点付け加えると、配偶者の浮気相手に対しても慰謝料を請求することが可能です。離婚という損害を被ったのですから、当然のことながら請求できます。配偶者の不貞行為による離婚の場合には、配偶者とその浮気相手の双方に対して、慰謝料を請求できることになります。

このように、離婚時における慰謝料請求については、ケースバイケースで金額が大きく変動しますので、離婚訴訟や離婚調停に熟練した弁護士に代理人となってもらうことが良い方法だと思われます。

養育費算定表に基づいて、養育費を決めている

民法766条において、父母が離婚する際には、父母どちらか一方の単独親権に定めなければならないと定めています。婚姻中は、父母の共同親権の状態ですが、離婚にともなって父母どちらかの単独親権となるのです。

また、子供の養育費については、子供を養い育てていくために必要な費用であるため、配偶者への慰謝料や財産分与とは別の取り扱いとなります。養育費の金額の算定方法については法令では定めがありませんが、離婚調停などの実務においては、家庭裁判所では次の方法を用いて金額を算出しています。

ひとつは、養育費算定表です。これは、裁判官たちが過去の離婚調停などでの養育費の実績値をもとに作成したものです。厚生労働省が公的指針としているため、現在の家庭裁判所での離婚実務においては、この養育費算定表を用いるケースが一般的となっているようです。例えば、16歳と9歳の子供がいて、単独親権者の年収が350万円で、離婚した配偶者の年収が600万円というケースでは、単独親権者が受け取れる養育費の金額は月額6万円から8万円となっています。

他の養育費の算定方法としては、生活保護基準方式もあります。

これは、生活保護世帯の離婚調停などに用いられているため、一般家庭よりも低い金額で設定されています。さらに、養育費の算定方法として実費方式というのもあります。これは富裕層の夫婦の離婚時に用いられる方法であり、一般家庭の離婚調停においては参考とはなりません。

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婚姻期間中に所有していた実質的な共同財産を分割する

民法768条では、協議上の離婚をした者の一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができると定めています。大半の一般家庭では、預金口座の名義人は夫となっているため、協議離婚の際には妻から夫へ財産の分与を請求するケースがほとんどだと思われます。

婚姻前に築いた財産については、夫と妻それぞれ固有の財産です。そして、婚姻期間中でも夫婦の一方が自分自身の名前で得た財産は、それぞれの固有の財産となりますが、共同生活における夫と妻による一方への寄与は必ずしも財産の名義には反映されていません。具体例としては、専業主婦の夫に対する寄与が、夫名義の預金金額という形式においては反映されていないということです。そこで、妻から夫へ財産分与の請求権が認められているのです。

ですから、婚姻関係が終了するにあたっては、婚姻関係の実態に即して財産を清算するのが妥当となります。また、財産分与の考え方としては、生活能力の弱い配偶者に対しては、離婚後も生活水準が極端に低下させないよう配慮することが妥当とされています。

財産分与については離婚協議書に記載し、公正証書とするのが良い方法と思われます。