離婚時に発生する慰謝料

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夫婦のどちらか片方に責任がある場合の離婚では、慰謝料が発生することがあります。
慰謝料が発生するパターンで特に多いのが、一方の浮気や不倫のような不貞行為によるものとなっています。結婚の際、法律では貞操義務が発生しますから、その違反をしたとみなされるからです。相手の不貞行為によって、もう一方で著しい精神的な苦痛を受けたというみなされ方をし、その慰謝料を支払うことになります。

また、結婚相手だけではなく、不貞行為の相手に対しても慰謝料を請求することがあります。法律上では、この不貞行為は、相手が故意や過失によって不倫や浮気をしたという場合に成立するものです。実際に不貞行為に及んでいたとしても、結婚相手が浮気相手をだまし、独身であると偽っていた場合など、結婚事実を知らされていなかった場合は、慰謝料の支払い義務は発生しません。

離婚の際に発生する慰謝料の支払い義務は、離婚してから三年間となっています。この間は請求権が存在していることになります。離婚協議書や公正証書などによって、具体的な慰謝料の金額や条件について残しておくパターンが一般的です。

病気が離婚の原因になることもある

結婚していても、どちらか一方が病気になった場合、相互協力関係が成立しなくなってしまうということで離婚することがあります。法律上、夫婦関係はお互いに協力し、扶助し合えるということが条件になっています。どちらかが重い病気や障害を持ってしまった場合は、それを原因とした離婚が認められているのです。

実際の離婚原因として認められる病気や障害は、個人の状況や内容によっても異なって来ますが、アルツハイマー病や薬物やアルコールなどの強い中毒症などが挙げられます。また、病気や事故によって本人が植物状態になってしまった場合や、重度の身体障害を負ってしまった場合なども含まれてきます。

精神病も強いものになって来ると、離婚原因として裁判所に認められることが増えてきています。痴呆症や躁うつ病などは、その代表的な例だと言えるでしょう。初老期精病気や偏執病などをはじめとして、結婚生活をこれまで通りに維持することが出来ないと判断された場合や、回復の見込みがきわめて薄いと診断された場合などが条件となってきます。

離婚の原因として認められない病気もある

どちらか一方の病気や障害が原因で離婚が正式に認められることもありますが、状況や病気の内容によっては、原因として認められないこともあります。

まず、病気や障害の治療期間が、長期間にわたっていることは、離婚原因として認められるための条件のひとつです。つまり、発症してすぐに離婚を申し立てても、正式に受理されない可能性があるということです。ただし、これはあくまで一部の症状に対してのみ適応されるものです。事故や病気で発症してしまった身体障害や植物状態は、治療期間に関係なく判断されることがあります。

また、離婚後に一方の治療の世話をしたり、医療費を支払ったりする人が決まっていない場合も、離婚の成立に時間がかかることがあります。更に、離婚を申し立てる夫婦の一方が、これまでの結婚生活において、相手に対して誠実に対応して来たこと、面倒を見てきたことが条件となる場合もあります。

病気や障害の程度が軽いものであったり、回復の見込みが十分に期待出来ると診断された場合も、離婚の原因として不十分と判断されることがあります。

不貞行為やDVでうつ病になった場合の慰謝料について

相手の不貞行為や、結婚生活中のDVなどが原因になって離婚が成立する場合、その被害を受けていた方は、相手に慰謝料を請求することが出来ます。特に、それらの行為によって精神に著しいショックを受け、うつ病になった場合などは、それに対しての慰謝料を請求できると言って良いでしょう。

不貞行為におけるうつ病の慰謝料を受け取るためには、浮気や不倫などの不貞行為の回数や期間などを詳しく把握しておく必要があります。一回限りの不貞行為であったり、風俗店の利用だけであったりすると、慰謝料の請求が難しかったり、金額面が低くなってしまったりすることがあります。また、その不貞行為が原因で、夫婦関係やあなたの精神にどのような悪影響があったのかをきちんと記録しておくと、裁判を有利に進めやすくなってきます。

相手の肉体的な暴力や、精神的な苦痛行為に対しても、うつ病になった場合は慰謝料を請求することが出来ます。DVを受けてきた期間や回数、内容や被害によって、慰謝料の金額にも違いが出てきます。

受ける側のダメージの程度や、通院や入院、治療内容や診断書などが裁判に深く関わってきます。

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自分の病気を理由に離婚を求めるときには

自分の病気を理由に離婚を切り出す場合、まずは結婚相手とのしっかりとした話い合いは欠かすことが出来ません。あなたの病気の具体的な内容や症状、障害の程度や日常生活における影響度などによって、様々な条件が異なって来ます。

結婚において、夫婦の相互関係が成立することは重要なものなので、どちらかが一方の重度の病気や障害によって、著しく関係が損なわれてしまう場合、離婚原因として認められることは少なくありません。

しかし、病気になったのではない相手が離婚を望んでいない場合は、裁判所を通して協議離婚を成立させていかなければなりません。

共通財産の分配や慰謝料の内容をはじめとして、子どもがいた場合は親権の相談もしなくてはいけなくなります。自分の病気や怪我の診断内容や、医師から今後の回復内容や日常生活や夫婦関係における影響を認められていないと、離婚までの流れでトラブルが発生することもあり得ます。

うつ病や痴ほう症などの精神病の場合は、特に医師の診断が重要になります。診断書を用意した上で、原因として成立すると証明し、こちらから慰謝料の金額を提示して、相手に離婚を申し立てることもあります。