慰謝料が請求できる事例

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慰謝料とは離婚する際に、非があった方が支払うものとなっています。これは婚姻関係を解消するにあたり、結婚中に受けたストレスや社会的なダメージなどをお金に換算したものであり、慰謝料が高いほど離婚に関する誠意を示したと判断されることが多いのです。

特に不倫や浮気、DVやモラハラなど、非が明らかであれば高額になる可能性が高くなるのもポイントです。慰謝料の金額でもめた結果、裁判などに至るケースも珍しくないのもポイントと言えます。

協議離婚により、お互いに同意を得た場合は慰謝料が発生しないこともあります。ただし、これはお互いに納得していることが条件であり、子供がいる場合や財産がある場合は分割の方法などで揉めることが多くなります。

また、慰謝料には相場があることもポイントで、相手の収入によって前後する部分もあります。これは支払い能力がない人間に多額の慰謝料を請求しても、払ってもらえる見込みが少ないからです。

お互いの行動などによって加算や減算が行われることもあるため、どこまで請求できるかは弁護士などに相談した方が良いのです。また、裁判を起こした際は弁護士費用がかかることが多く、手間や費用の面で妥当かも考える必要があります。

不倫や浮気をされた際は、慰謝料も大きくなる傾向がある

不倫や浮気をされた場合は、相手に非があるものとして慰謝料を請求することができることが多くなっています。相手の年収によって上限額が左右されるものの、数百万円単位の請求になる事も珍しくないのです。

これは民法上の規定があり、精神的な苦痛などを被った分の損害賠償を請求できるからで、浮気したパートーナーだけでなく浮気相手にも請求することができます。特に不貞行為を確認した場合は非常に金額が大きくなるため、証拠をつかめるかが重要なポイントになってきます。

注意したいのが、不倫や浮気がどの程度のレベルかによって請求額が大きく異なる点です。

肉体関係まで至っていた場合は金額が高くなりますが、浮気を疑われる状態だけでは離婚が成立しない場合もあるからです。そのため、離婚を確実にし、慰謝料を請求するために探偵を雇う人なども多くなるのです。これは裁判所が認める客観的な証拠をつかむことが非常に難しいからです。

音声を録音するアプリ等も手軽に入手出来る時代ですが、使い方を間違えればプライバシーの侵害になり、かえって裁判が不利になる事もあると認識しておく必要があります。GPSなどの利用も決定的な証拠になるとは限らないため注意が必要です。

盗聴や盗撮は犯罪に該当するだけでなく、相手のスマホのパスワードを利用して中身を見るなどの行為も離婚協議がこじれる原因になる事も理解し、弁護士のアドバイスなどを受けた方が良いポイントになるのです。

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DVやモラハラの場合は証拠を残せるかが重要に

DVやモラハラは世間の認知度が上がっており、離婚の原因となる事も多くなっています。DVやモラハラがあれば相手に慰謝料を請求できる確率がありますが、問題はそういった相手は罪を認めることが珍しく、裁判が長引くことも珍しくないことです。そのため、確実な証拠を手に入れる事や、ある程度の長期戦を覚悟した方が良いのです。

証拠を集める際のポイントになるのが、暴力を受けた際に医師の診察を受け診断書を作成することです。医師の診断が無ければ暴力を受けていたという証明ができず、慰謝料の請求金額や離婚が成立する確率が減ってしまいます。また、モラハラを受けている場合も音声等を録音しておくなど、証拠を残すことが大切になります。弁護士に相談してどのような物事が証拠になるか確認することも大切なポイントと言えます。

DVやモラハラ被害者が避難できる施設があることも覚えておきたいポイントです。慰謝料の金額を増やすだけでなく、接近禁止命令など周囲に近づかないように裁判所から命令して貰う事も出来るため、自分の身の安全を確保することも大切になるのです。

悪意の遺棄による離婚とは

結婚をした場合、民法上協力し合って生活する義務や、同居する義務などが課せられます。もちろん、正当な理由があれば別居が可能である一方で、あまりに身勝手な理由によって住む場所を別にした場合や、生活費を渡さない等の悪質な行為を働いた場合は民法上の義務を放棄したものとみなされるのです。

これが悪意の遺棄です。特に生活費や子供の教育費に関する問題は問題化しやすく、慰謝料の請求額が上がる理由や、離婚を確実にする理由にもなり得るのです。

まず、結婚をした場合は身勝手なお金の解釈や夫婦関係の解釈は許されず、客観的に妥当な行動であるかどうかが問われることになります。

特に裁判になると行動の妥当性を問われるのが基本だからです。妥当性は過去の裁判の判例などを元にするのが一般的ですが、厳しく追及されることもあり得ます。これは民法を含めて法を守ることが一般常識として扱われるからです。

コミュニケーションの不全など、性格の不一致と思っていたものが悪意の遺棄と認定されることもあるため、おかしいと思うことがあればしっかりと確認する事も大切なのです。

セックスレスが高額な慰謝料請求に結び付くこともある

セックスレスによる離婚が認められるかはケースによって大きな違いがあることに注意が必要です。これはセックスレスの定義が人によって異なることがあるだけでなく、精神的な影響の大きさも変わってくるからです。

ただし、セックスレスであることが長期にわたり、精神的な苦痛が伴っていることが認定された場合は、数百万単位の高額な慰謝料請求が認められる場合もあります。

一方で、ごく短期間のセックスレスであれば離婚自体が認められない場合もあります。一般的にセックスレスと認められる期間は1ヵ月以上であり、離婚の原因とするためにはもう少し長い期間を見込む必要があるため、まずは弁護士に相談することが大切になってくるのです。

セックスレスであることが離婚に繋がるケースとしては、結婚後一回もセックスをしていないケースや、相手が不倫などをしてセックスをしていたことがわかるケースなどが挙げられます。

風俗などを利用していた証拠があればそれだけ慰謝料の金額が上がる原因となります。一方で、EDなどの症状がある場合は事情が考慮される可能性があるため、離婚が難しくなるケースもあるのです。

セックス以外の夫婦生活の実情なども考慮されるため、あくまでセックスレスが一因であり、総合的な判断として慰謝料が発生することも珍しくないのです。

【伝説の92】「あの・・・女なのに慰謝料払うんですか・・・?」 | 鬼女速跡地